皆さんは「八士業」をご存知でしょうか。
「八士業」には職務上の範囲において、委任状ではなく「職務上請求書」を使うことによって戸籍謄本や住民票を取得することが認められています。
その、八士業の1つに「行政書士」が含まれています。
八士業には、行政書士の他にも弁護士や税理士、社労士などが含まれますが、中でも、行政書士との違いが分かりづらいと言われているのが「司法書士と弁護士」です。
今回は、行政書士と司法書士、弁護士、それぞれの違いを、「業務内容」・「年収」・「試験難易度」の3つの観点から解説いたします。
そもそも行政書士ってどんな仕事？
行政書士は、巷では「書類作成のプロ」と呼ばれています。
具体出来にはどのような書類を作成するのでしょうか。それは次のとおりです。
- 官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務
- 権利義務に関する書類の作成とその代理、相談業務
- 事実証明に関する書類の作成とその代理、相談業務
- 上記に含まれない、その他の業務
中でもメインの仕事は「許認可申請」です。
許認可申請とは、「官公署に提出する書類の作成」で行う業務の1つで、建設業や飲食店営業などの許認可申請を作成・提出代行する仕事です。
なんと、許認可申請だけで1,000種類以上あると言われています。
さらに、許認可申請以外にも、個人同士などが土地や建物の貸し借りを行う際の賃貸借契約書などの「契約書」を作成・締結代行する業務も行うことが可能です。
「◉◉専門」など、行政書士によって強みや専門分野が違ったりするのは、このように、行政書士の対応業務が幅広いためです。
行政書士の「具体的な仕事」については次の記事で解説しているのでご参考までに。
行政書士と司法書士の違い
行政書士と司法書士は、取り扱う業務が一部被っているため似ていると混合されがちです。
しかし、次のとおり大きな違いが１つあります。
行政書士は「登記業務」をすることはできません。そして、司法書士は「許認可申請」をすることはできません。
なお、平均年収は司法書士が約600〜650万円なのに対して、行政書士は約400〜450万円です。
また、試験合格率は司法書士が例年約4%前後、行政書士が約10〜15%となっており、難易度の高い司法書士の方が年収も少し高めとなっています。
| 年度 | 試験名 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
|---|---|---|---|---|
| 令和3年（2021） | 行政書士試験 | 47,870人 | 5,353人 | 11.18% |
| 司法書士試験 | 11,925人 | 613人 | 5.14% | |
| 令和2年（2020） | 行政書士試験 | 41,681人 | 4,470人 | 10.72% |
| 司法書士試験 | 11,494人 | 595人 | 5.17% | |
| 平成31年（2019） | 行政書士試験 | 39,821人 | 4,571人 | 11.48% |
| 司法書士試験 | 13,683人 | 601人 | 4.39% | |
| 平成30年（2018） | 行政書士試験 | 39,105人 | 4,968人 | 12.70% |
| 司法書士試験 | 14,387人 | 621人 | 4.31% | |
| 平成29年（2017） | 行政書士試験 | 40,449人 | 6,360人 | 15.72% |
| 司法書士試験 | 15,440人 | 629人 | 4.07% | |
| 平成28年（2016） | 行政書士試験 | 41,053人 | 4,084人 | 9.95% |
| 司法書士試験 | 16,725人 | 660人 | 3.94% | |
| 平成27年（2015） | 行政書士試験 | 44,366人 | 5,820人 | 13.12% |
| 司法書士試験 | 17,920人 | 707人 | 3.94% |
参考元：一般社団法人行政書士試験研究センター「試験結果の推移」、法務省「司法書士試験」
続いて、業務内容の違いや、年収の違い、試験難易度の違いをそれぞれ細かく紹介します。
行政書士と司法書士の業務内容の違い
行政書士は主に官公署(ざっくり言うと行政)へ提出する書類作成と提出代行業務などを取り扱います。
その代表例が先ほど述べた「許認可申請業務」です。なお、管轄省庁は「総務省」です。
司法書士は法務局へ提出する許認可申請書の作成と提出代行業務などを取り扱います。
その代表例が先ほど述べた「登記申請業務」です。なお、管轄省庁は「法務省」です。
また、一定の研修と試験を突破した”認定”司法書士には行政書士にはない「簡易裁判所事件の代理権」が付与されおり、弁護士に近い仕事ができるのも特徴的です。
専門性は異なるものの一部被る業務がある
上記のとおり、行政書士と司法書士では「専門分野」が異なります。しかし、行政書士と司法書士は、一部業務が被っています。
例えば、法人がお客様となる業務に「会社設立業務」があります。
会社設立業務には「定款」という「会社の根幹となるルール」を作成し、その後、「公証人による認証」を行う必要があります。その後、「登記」手続きを経て完了となります。
行政書士は、定款作成→公証人による承認まで行うことができますが、登記を行うことは出来ません。しかし、司法書士であれば一連の流れを一人で行うことができます。
他にも一般個人がお客様となる業務に「相続業務」があります。
「相続人調査や相続財産調査」・「遺産分割協議書や遺言書の作成」は、行政書士・司法書士ともに行うことができますが、「不動産の所有件移転登記や相続放棄手続き」は司法書士のみ行うことができます。
一方で、帰化許可申請(日本国籍取得の手続)は、行政書士・司法書士が共に行うことができます。
行政書士と司法書士の年収の違い
行政書士と司法書士の年収は様々な情報が飛び交っていますが、リアルな数字にするためには中央値である平均年収を知る必要があります。
それぞれの平均年収は以下の通りです。
- 行政書士：約400〜450万円
- 司法書士：約600〜650万円
平均年収に200万円ほど差がありますが、これは試験の難易度が大きく関係しています。
行政書士試験の合格率は10%〜15%で合格率が4%の司法書士と比べ難易度は低く短期間で合格することも可能ですが、その分年収が司法書士の年収より少なくなる傾向があります。
一方で、司法書士は行政書士より試験難易度が高く、試験合格までにかなりの勉強期間が必要となるので資格取得後の年収もその分高くなる傾向にあるようです。
行政書士と司法書士の試験難易度の違い
行政書士と司法書士、それぞれの試験合格率は以下の通りです。
- 行政書士試験：約10%〜15%
- 司法書士試験：約4%
行政書士試験の合格率に幅があるのは、絶対評価の試験(※司法書士試験は相対評価)となっているからです。
300点が満点となり、そのうちの180点を取ることができれば合格することができます。
そのため、その年の試験内容によって合格率が変わります。
ここ数年は、合格率が10%を超えているので、合格率の目安としては10%程度と考えるといいでしょう。
司法書士より合格率は高いですが、10人受けて9人が不合格となるので難関資格であることに違いはありません。
司法書士の合格率は約4%と低くなっていますが、司法書士は不動産登記法・民事訴訟法など普段の生活の中で耳にすることのない科目が多いので、覚えるのに時間がかかり、行政書士と比べて難易度は高くなっています。
また、行政書士は1発合格する受験生も多いですが、司法書士は5回受験してやっと合格するという受験生も多く見られます。
行政書士と弁護士の違い
行政書士の代表的な業務内容は官公署に提出する書類作成などですが、弁護士は法律に関わる全ての業務を行うことができます。
つまり、基本的に行政書士の業務は弁護士も行うことができるということです。
職域に差があるため、当然平均年収にも差が出てきます。
- 行政書士：約400〜450万円
- 弁護士：約1000〜1500万円
弁護士になるためには司法試験に合格しなければいけませんが、司法試験は、高難関レベルの国家試験と言われています。
行政書士試験合格に必要な学習時間が約600〜800時間なのに対して、司法試験は約8,000時間です。
続いて、行政書士と弁護士の業務の違いや、年収の違い、試験難易度の違いについて細かく紹介します。
行政書士と弁護士の業務内容の違い
弁護士は原則として、あらゆる法律業務を行うことができます。なので、行政書士と業務は当然に重なることがあります。
例えば、「示談書の作成業務」を例にあげると行政書士は、AさんBさんの中で示談内容に法的争いがなく、それを書面として形にする場合に携わることができます。
しかし、AさんとBさんの中で示談内容に明確な法的争いがある場合に、間に入って交渉業務を行うなどして話をまとめることはできません。
端的に言うと、原則、行政書士は「法的紛争性がある業務」には携わることができないというのがポイントです。
「餅は餅屋」と言う言葉もあるので、法的紛争性がある業務については「紛争解決のプロである弁護士」が担当すべきでしょう。
行政書士は、そのような場合に、お客様に弁護士を紹介できるようなツテを作っておくことが重要となります。
行政書士と弁護士の年収の違い
行政書士と弁護士は、平均年収にも大きな違いがあります。それぞれの平均年収は以下の通りです。
- 行政書士：約400〜450万円
- 弁護士：約1000〜1500万円
行政書士の平均年収は約400〜450万円ですが、行政書士は独立型、副業型と働き方に違いがあるため、人によって約300〜1,000万円程度で年収にばらつきがあります。
弁護士も同様に、独立型、勤務型等働き方によって年収にばらつきがあります。
行政書士と弁護士の試験難易度の違い
行政書士と弁護士はどちらも難関資格と言われていますが、合格率は以下の通りです。
- 行政書士試験：約10%〜15%
- 弁護士(司法試験)試験：約30%
行政書士の合格率は約10〜15%とかなり低く、合格に必要な勉強時間は約600〜800時間と言われています。
一方で弁護士の試験（司法試験）の合格率は約30%です。
数字だけを見ると簡単に合格できるのではないか、難易度が低いのではないか、と思ってしまいますが、司法試験を受験できるのは「法科大学院修了者か司法予備試験合格者」のみになるので、まずは受験資格を獲得しなければ、受験すらできません。
なお、司法予備試験は日本最難関の試験(司法予備試験より難しいと言われています)と呼ばれており、その試験を突破された方々が司法試験を受験するため、合格率が30％近くとなっていることに影響しています。
また、司法試験合格に必要な勉強時間は平均で約8,000時間と言われてるので、約600〜800時間ほどで合格できる可能性がある行政書士は、弁護士と比べると合格しやすい資格となります。
行政書士は「街の法律家」として司法書士や弁護士よりもお客様に近い距離で生活に密着した幅広い業務を行うことができるのが魅力！
今回は業務内容や年収、試験の難易度などが、行政書士と司法書士、弁護士でそれぞれどう違うのかを比較しながら紹介しました。
それぞれの業務で出来ることや出来ないこと、年収や試験難易度の違いなどがありましたが、行政書士は司法書士や弁護士に比べ、合格率も高く、八士業の中でも挑戦しやすいという魅力があります。
その分、年収は司法書士と弁護士に比べ低くはなっていますが、「街の法律家」と呼称されるように、お客様に近い距離で生活に密着した幅広い業務を行うことができます。
そういった幅の広さも行政書士の大きな魅力となっています。
この記事は2022年12月の情報に基づきます。
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