行政書士の年収(平均・中央値)を勤務体系や年齢別に解説

行政書士
この記事の監修者
田中 伴典

2016年に社会保険労務士試験に合格後、都内の社会保険労務士法人で給与計算、賞与計算、退職金計算、住民税の年度更新、労働保険の年度更新、算定基礎届、年末調整、社会保険手続き、労務相談、就業規則の作成および改定などを規模・業種・内資系企業・外資系企業を問わず経験。

社会保険労務士法人退職後には語学留学でフィリピンへ行き、ワーキングホリデー制度を利用してオーストラリアにも行き「生きた英語」を体得。

帰国後は、上場会社の人事部の社員として給与計算や社会保険手続き業務に加えて従業員の労務管理および助成金の申請業務を経験。また、幅広い法律の問題にも対応するために同時期に行政書士試験に一発合格を果たす。

現在は開業社会保険労務士/行政書士として自身の事務所を運営している。

愛読書は石嵜 信憲弁護士の「法律と実務シリーズ」
三度の飯より法律の勉強が大好き。

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受験資格不要で受験できることや、独立開業を目指せることから人気の行政書士。

行政書士の年収は、勤務形態、経験年数又は業務内容などによって大きく異なりますが、独立開業しているからと言って必ずしも年収が高いとは限りません。

本記事では、行政書士の年収(平均・中央値)を勤務体系や年齢別に解説いたします。

行政書士の年収はどれくらい?

行政書士にはさまざまな働き方があるため、年収の個人差が非常に大きいと言われています。

行政書士の働き方を大きく分けると、「企業や行政書士事務所に勤務する場合」と「独立開業する場合」があります。

「企業や行政書士事務所に勤務する場合」は、その企業や行政書士事務所の規模、業種又は給与体系によって年収が決まってきますが、「独立開業する場合」は完全に実力主義となりますので、経験年数や能力、クライアントの獲得状況などによって大きく変わってくることになります。

以下では、行政書士の平均年収と年収の中央値について解説します。

行政書士の平均年収

行政書士の平均年収は、400~600万円程度と推測されます。

職種別の年収データを調べる方法としては、厚生労働省の「賃金基本統計調査」による統計データを用いる方法がありますが、「賃金基本統計調査」には行政書士単独の統計データがありません。

そこで、日本行政書士連合会が2018年に行ったアンケートの年間売上高のデータから推算してみました。

回答数4,338人から未回答数16人を差し引いた有効回答数4,322人のデータは次の表のようになります。

ここで、このアンケート結果は年間売上高ですので、年収を求めるためには年間経費を差し引く必要があるため、経費率を20%と仮定して推定年収を求めて追記しました。

年間売上高推定年収人数割合
500万円未満400万円未満3,415人79.0%
500万円以上~1,000万円未満400万円以上~800万円未満492人11.4%
1,000万円以上~2,000万円未満800万円以上~1,600万円未満230人5.3%
2,000万円以上~3,000万円未満1,600万円以上~2,400万円未満80人1.9%
3,000万円以上~4,000万円未満2,400万円以上~3,200万円未満35人0.8%
4,000万円以上~5,000万円未満3,200万円以上~4,000万円未満23人0.5%
5,000万円以上~1億円未満4,000万円以上~8,000万円未満36人0.8%
1億円以上8,000万円以上11人0.3%
合計4,322人100%

この表から、「推定年収400万円未満」が圧倒的に多く約79%、次いで「推定年収400万円以上~800万円未満」が約11%であることから、「推定年収800万円未満」の人が約90%を占めていることが分かります。

一方で、「推定年収800万円以上」の人が約10%いるということも分かり、このことから行政書士の10人に1人は「推定年収800万円以上」の高収入を得ていることになります。

行政書士の年収の中央値

行政書士の年収の中央値は300万円台であると推測されます。

これも、前述の日本行政書士連合会が2018年に行ったアンケート結果から推測したものです。

有効回答数4,322人の中央値は2,161人目になりますので、年間売上高の中央値は500万円以下ということになり、経費率を20%とすれば年収の中央値は400万円未満、即ち300万円台となります。

他の士業との年収の比較

働き方によっては高い年収を期待することができる行政書士ですが、他の仕業の年収と比較するとどの程度になるのでしょうか。

ここでは、司法書士と社会保険労務士を例に挙げて比較してみたいと思います。

司法書士

司法書士は資格取得(合格率約4%ほど)が非常に難しく、不動産や会社の登記業務を業として行い、一般的に高収入が得られる士業の一つと言われています。

年収を調べてみると、平均年収は700万円~900万円程度と推測されます。

行政書士の平均年収400~600万円と比べると、300万円多いということが分かります。

なお、司法書士にも様々な勤務形態がありますので、働き方による年収の個人差が多いと考えられます。

社会保険労務士

社会保険労務士は、社会保険手続きや労務管理を業として行う士業です。

年収を調べてみると平均年収400~600万円と概ね同等程度と推測されます。

なお、社労士(社会保険労務士)にも様々な勤務形態がありますので、働き方による年収の個人差が多いと考えられます。

行政書士の勤務体系による年収の違い

これまでの説明でも触れましたが、行政書士は働き方や勤務体系によって得られる年収の差が大きく異なっている職業です。

例えば、企業や行政書士事務所などに勤務している「勤務行政書士」の年収の上限は開業行政書士と比べて低めですが何よりも安定しています。

一方、独立して行政書士事務所を開業したり、他の資格を取得してダブルライセンスで働いたりすることによって収入の上限はなくなりますが、個人差が大きく必ずしも高収入になるとは限りませんし、年収が不安定になることもあります。

以下に、具体的に4つのケースを挙げてそれぞれの年収について詳しく解説していきます。

【1】企業や行政書士事務所に勤務している場合

1つ目のケースとして、企業や行政書士事務所などに勤務している場合、いわゆる「勤務行政書士」として働いている場合があります。

企業や行政書士事務所などに勤務している「勤務行政書士」の年収には幅があり、正社員ということであれば300万~600万円程度になると考えられます。

勤務している企業や行政書士事務所などの規模、業種、給与体系及び正社員、非正規社員並びにパート・アルバイトによる雇用形態によっても異なります。

また、行政書士としての経験や能力が給与に影響しますので、未経験者として正社員となった場合、月給20万円程度からのスタートとなります。

「勤務行政書士」の強みは、生活が何よりも安定するところにあると思います。

【2】独立開業して専業行政書士として働く場合

2つ目のケースとして、独立開業して「専業行政書士」として働く場合が挙げられます。

独立して行政書士事務所を開業して行政書士専業で働いた場合、800万円以上の年収を目指すことも可能ですが、これは先に紹介した日本行政書士連合会が2018年に行ったアンケート結果からも分かるように、約10人に1人程度の割合です。

残りの約90%は、独立開業しても800万円以下であり、さらにその多くはもっと低い年収になってしまいます。

また、独立開業した当初は、仕事も少ないため年収が100万~200万円ということもありえますが、経験や実績を積んでクライアントを獲得できれば年収を増やしていくことは十分可能です。

「専業行政書士」の強みは、年収の上限がないところです。だからこそ、個々の努力や状況によって年収のばらつきに差があります。

【3】副業として行政書士業務を行う場合

3つ目のケースとして、「副業行政書士」として働く場合があります。

副業として行政書士業務を行う場合は、本業の空き時間を使って行政書士業務を行うことになりますので、副業による年収はあまり高いとは言えず、年収としては100万円程度と推測されます。

行政書士のメイン業務である許認可申請は、行政とのやり取りが必要なので平日、会社に勤めているサラリーマンだと中々両立することは厳しいものがあります。

しかし、法務部や総務部での経験を活かして、契約書のリーガルチェックを行ったり、個人の相続業務ということであれば、土日で対応できなくもありません。

「副業行政書士」の強みは、リスクなく行政書士業務を行えるところです。本格的に開業する前に副業として小さく始めることのメリットは沢山あります。

【4】ダブルライセンスで働く場合

4つ目のケースとして、「ダブルライセンス」で働く場合があります。

ダブルライセンスとは、言葉の通り複数の資格を有することで、同じ分野の資格を組み合わせるケースと異なる分野の資格をプラスするケースがあります。

先述の日本行政書士連合会が2018年に行ったアンケートによれば、最も多いのが税理士とのダブルライセンスで27.3%、次いで土地家屋調査士が15.5%、宅地建物取引士が15.1%、社会保険労務士が14.8%、司法書士が7.9%の順になっていました。

税理士とのダブルライセンスが多い理由は、税理士の資格を取得すると資格試験を受けることなく行政書士に登録ができるためです。

税理士とのダブルライセンスの場合は、税理士業務がメインとなるため行政書士業務による年収は100万円程度ということです。

「ダブルライセンス」の強みは、2つの資格が独占する業務のどちらも行えることです。税理士であれば、創業融資支援・事業計画の作成などを行い、そのまま営業許可の話まで結びつけてしまうことも税理士×行政書士で可能となります。

行政書士の年齢による年収の違い

行政書士に限ったことではありませんが、「年齢」による年収の違いはあります。

あるデータによれば、20歳代の行政書士の平均年収は約300万円、30歳代で400万円、40歳代で500万円、50歳代でピークの600万円となり、60歳代・70歳代では300万円台になります。

行政書士は年齢よりも経験年数で年収に差が出る!

しかし、行政書士の年収は実際には年齢ではなく、経験年数」によって決まるところが大きいと考えられます。

行政書士の年収はメインで取り扱う業務内容によっても変化する

行政書士の主な業務は許認可申請などの行政手続き全般ですが、取り扱う業務内容によって報酬単価が変わりますので、報酬単価の高い業務をたくさん請け負うことができれば、より高い年収が期待できることになります。

日本行政書士会連合会の公式サイトから「業務名と報酬単価」の一部を引用し、同じく日本行政書士会連合会が2018年に行ったアンケート結果から「業務が占める割合」を追加して整理した表(高割合のみ抜粋)は、次の通りとなります。

業務名報酬単価(平均)割合
相続、遺言関係4万円~38万11.3%
建設業許可申請(更新・新規)6万円~18万円10.6%
農地法関係2万円~12万円7.3%
会社設立手続き9万円5.3%
車庫証明5,000円5.2%
各種契約書の作成3万円4.8%
一般廃棄物・産業廃棄物許可申請7万円~134万円4.8%
議事録、定款、自治会規約、就業規則等の作成2万円~10万円4.1%
自動車登録申請5,000円3.1%
内容証明郵便の作成2万円~3万円3.1%
風俗営業許可申請2万円~25万円1.8%
申請取次関係2万円~25万円1.1%
NPO法人の設立申請17万円0.8%
医療法人の設立申請60万円0.7%
宗教法人の設立申請30万円0.1%
学校法人の設立申請95万円0.1%

この表から、行政書士が行う業務の中では、「相続、遺言関係」「建設業許可申請」の割合が圧倒的に多く10%を超えており、次いで「農地法関係」「会社設立申請」「車庫証明」などとなっていることが分かります。

また、「医療法人の設立」「宗教法人の設立」「学校法人の設立」は報酬単価は高いものの割合は1%以下であるため、業務を請け負う機会が少ないと考えられます。

報酬単価の高い業務を中心に請け負うことで年収をアップさせることが可能

行政書士が取り扱う業務は非常に多岐にわたるため、請け負う業務によって難易度が異なり、難易度が高い業務ほど報酬単価が高いということになります。

なぜならば、高難易度業務は取り扱える行政書士が少ないからです。

このように、難易度が高くて他の行政書士が請け負うことができないような「差別化された専門分野」を持つことができれば、報酬単価の高い業務を中心に請け負うことによって年収をアップさせることができます。

行政書士は働き方次第で高収入が狙える仕事!

この記事では、行政書士の年収が勤務形態や経験年数などによって大きく異なることについて説明しました。

企業や行政書士事務所に勤務している行政書士は収入が安定している反面、収入に上限がありますが、独立開業して業務経験を積む中で「専門分野」を確立することができれば年収アップが可能となります。

行政書士は働き方次第で高収入が狙える仕事だということは間違いありません。

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